「こころ」にも「いのち」にもカタチがありません。だから「こころ」の在り方で「いのち」の在り方が変わります。つまり世界の恒久平和実現を願うと、それが現実になります。しかも個人に於いては運が開くのです。
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自立とは何か?
2009-09-20-Sun  CATEGORY: 未分類
本来、生きるとは限りない可能性の実現なのです。それは自分自身の意思意識を超えて働くものです。
自分の勝手で生まれてきた訳ではないからです。自然は誰であれ、限りなく生きる可能性を実現するように働くものなのです。
それを支援するのが創造の「よろこび」となります。
ところが「応益負担」という発想は、自分の「よく」や「みえ」を根底にしているので、
自立ではなく、わがままになります。
制度のために生きるのはないのですから、発想の根拠を広く深いものにすべきだと思います。
生きるとは限りない可能性の実現であるから、その可能性の実現を創造の「よろこび」である、
という根拠が確立すれば、どんな事態に際しても適切な知恵と力が湧いてきます。


障害者自立支援法の廃止表明=全局に事業の仕分け指示-厚労相

長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。その上で「連立(政権)の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。
 現行の自立支援法は、ホームヘルプなどのサービスの利用料を原則1割負担する「応益負担」となっているが、利用すればするほど自己負担が増えるため、「障害の重い人ほど負担も重くなる」などと批判が上がった。政府は先の通常国会で、利用者の収入に応じる「応能負担」に改めた改正案を提出したものの、廃案となっていた。
 これに対し、民主党はマニフェスト(政権公約)で、自立支援法を廃止し、利用料を「応能負担」にするとともに、障害者本人の声が反映される「障がい者制度改革推進本部」を内閣に設置することなどを提言。社民、国民新両党との連立政権政策合意にも「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度」の創設を盛り込んでいた。
 厚労相はまた、省内の無駄遣いの排除を徹底させるため、事業の仕分けを行い、優先順位の低い5事業や、売却可能な資産を選定、報告するよう全部局に指示したことを記者団に明らかにした。 


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