0
0自分の主張を押し通そうとして、それを邪魔するものが表れた場合、その邪魔を排除することになります。
それはテロを行う側だけでなく、テロを排除しようとするものにも同じように自分の立場を守ることが主張されます。
つまり互いに他を受け入れない狭い「こころ」から起きることなので、テロを排除するには、軍事力でなく、「こころ」を開けばいいということになります。
しかし、それは文明の転換が求められるほど人が生きることの根本的な問題といえましょう。
つまり世界の恒久平和実現を願うほどの広い「こころ」が求めれるわけです。
コロヒラットは、その原理を事実の上で明らかにしています。
イエメンへの軍事協力強化＝爆破未遂にアルカイダ系関与−米大統領
【ワシントン時事】オバマ米大統領は2日、今年初めてとなる週末恒例のラジオ・インターネット演説で、クリスマスの米機爆破テロ未遂事件を受け、イエメン政府に対する軍事協力を強化し、同国内にある国際テロ組織アルカイダの拠点に対する攻撃を進めていく方針を示した。
大統領は、事件の予備調査の結果として、アブドルムタラブ容疑者がイエメン滞在中、アルカイダ系組織「アラビア半島のアルカイダ」から訓練を受け、米国行きの航空機を攻撃するよう指示を受けていたとの公式見解を初めて明らかにした。その上で、同組織がこれまでにも米大使館や欧米ホテルなどを攻撃してきたとして、イエメン治安部隊の訓練や装備の提供、情報共有、アルカイダ拠点攻撃を優先的に行うと述べた。
それはテロを行う側だけでなく、テロを排除しようとするものにも同じように自分の立場を守ることが主張されます。
つまり互いに他を受け入れない狭い「こころ」から起きることなので、テロを排除するには、軍事力でなく、「こころ」を開けばいいということになります。
しかし、それは文明の転換が求められるほど人が生きることの根本的な問題といえましょう。
つまり世界の恒久平和実現を願うほどの広い「こころ」が求めれるわけです。
コロヒラットは、その原理を事実の上で明らかにしています。
イエメンへの軍事協力強化＝爆破未遂にアルカイダ系関与−米大統領
【ワシントン時事】オバマ米大統領は2日、今年初めてとなる週末恒例のラジオ・インターネット演説で、クリスマスの米機爆破テロ未遂事件を受け、イエメン政府に対する軍事協力を強化し、同国内にある国際テロ組織アルカイダの拠点に対する攻撃を進めていく方針を示した。
大統領は、事件の予備調査の結果として、アブドルムタラブ容疑者がイエメン滞在中、アルカイダ系組織「アラビア半島のアルカイダ」から訓練を受け、米国行きの航空機を攻撃するよう指示を受けていたとの公式見解を初めて明らかにした。その上で、同組織がこれまでにも米大使館や欧米ホテルなどを攻撃してきたとして、イエメン治安部隊の訓練や装備の提供、情報共有、アルカイダ拠点攻撃を優先的に行うと述べた。
日本には世界の恒久平和実現を願う庶民運動があります。
一体、政治といい報道というのは誰のために何のためにあるのでしょうか？
結局は、誰もが安心して、どんな場合でも満足に暮せることではないでしょうか。
それは意思や意識を超えて自然が季節を変えるように、自然の働きで病んだ社会を自然治癒すればいいと思います。
従来にはなかった発想なので俄かには信じ難いと思いますが、庶民の間では既に、その事実を日々の生活の上で実証しています。
一人を手本に万人に通じる道理ですので、その手本が日本から世界へと発信すべき時代になっていると思います。
新聞社説が語る 2010年テーマは「日米関係」
2010年元日の新聞社説を読み比べたところ……
1月1日、元日。1年の始まりの新聞紙面には各社の特徴が色濃くにじみ出る。2008年は環境問題、2009年は経済・雇用問題に焦点が当てられた。2010年の新聞社説は「日米関係」に注目するが、その書き方には各社の特徴が出ている。
■朝日、読売は「日米同盟」を焦点あてる
朝日新聞は今年50周年を迎える「日米安保体制」に焦点を絞った。「いざというときに日本を一緒に守る安保と、憲法9条とを巧みに組み合わせる選択は、国民に安心感を与え続けてきた」と日米同盟が果たしてきた役割を評価しつつ、「日米の両国民がより納得できる同盟のあり方」を見いだす努力が日米両政府に求められていると書いた。
普天間基地の移転問題をめぐって日米関係がギクシャクしている点については「長期的な視野から同盟の大事さと難しさを論じ合う好機でもある」とプラス面にも注目。「日米両政府の指導層が緊密に意思疎通できる態勢づくりを急がなければならない」と書くのみで、他紙のように鳩山政権に強い批判は浴びせなかった。
対照的なのが、読売新聞だ。朝日と同様に社説の中心テーマとして「日米同盟」を取り上げたが、鳩山政権に対する厳しい言葉が並んだ。「東アジア共同体構想を掲げ、米国離れを志向する鳩山首相の言動は極めて危うい」と新政権の外交姿勢への強い懸念を表明。「米国との同盟関係を薄めて、対等な関係を築くというのは、現実的な選択ではない」と批判した。
経済成長を続け、軍事的にも存在感を増す中国と良好な関係を築くことの必要性を認めつつも、「民主主義、人権尊重、思想・信条の自由という普遍的価値を共有するアメリカとの関係強化を、アジア・太平洋の平和と安定の基礎に置く視点が不可欠である」と日米同盟の強化こそが日本の繁栄につながると強調した。
■「経済政策」語る日経と「愛国心」訴える産経
一方、日経新聞や産経新聞、毎日新聞は日米関係に少し触れながらも、他のテーマに字数を割き、それぞれの特色を出した社説を掲載した。
日経は「未来への責任 繁栄と平和と地球環境を子や孫にも」と見出しを打って、財政や社会保障、環境問題で「将来世代」にツケを回すなと主張した。特に、社会保障面での世代間格差に注目。「（団塊世代の）負担をないがしろにして財政支出を続け、その帳尻を国債発行で埋めてきたツケが、今の若い世代や未来の世代にずしりとのしかかる」と危惧し、増税や年金給付削減などの財政改革の必要性を訴えた。
経済紙らしく、現在のデフレ基調からの脱却策も提言。財政・金融面から需要喚起とともに、「長期の視点から経済体質を変える必要がある」と説いた。具体的には、政府の規制で成長が妨げられている分野として、医療や電力、農業、介護などを指摘。「競争を促進すれば、実は潜在的な成長分野である」と、規制緩和による産業振興を求めた。
これに対して、「愛国心」の重要性を訴えたのが産経新聞だ。通常の社説の代わりに、「『国思う心』が難局を動かす」と題した中静敬一郎・論説委員長のコラムを一面に掲載した。飛鳥時代の白村江の戦い（663年）における故事を引き合いに出しながら、いまの国家指導部や国民には「国を思う力」が欠けていると嘆いている。
昨夏の総選挙で民主党政権を誕生させた国民に対しては、「優しいスローガンやばらまきを歓迎」して、「危機を呼び込んだ」と批判。鳩山政権にも「他者依存や甘えの方向に人心を駆り立てていないか」と疑問を呈し、「『友愛』より『国思う心』で難局を乗り越えてほしい」と注文をつけた。
一方、毎日新聞はどこかのんびりムードだ。今年は平城遷都1300年ということで、奈良・平城京に都を建設した710年のころの日本に注目。内憂外患の大きな危機を克服して、国を再建したという歴史を紹介した。
また当時の奈良は、各国から僧侶らが訪れる国際的な都市で「発信力」が高かったとして、現在の日本でも「発信力を高めることが日本の再建にもつながる」と提言した。ただ、現在の日本が抱える課題についてはほとんど触れておらず、新年のはじまりらしく、ほのぼのとした内容だった。
一体、政治といい報道というのは誰のために何のためにあるのでしょうか？
結局は、誰もが安心して、どんな場合でも満足に暮せることではないでしょうか。
それは意思や意識を超えて自然が季節を変えるように、自然の働きで病んだ社会を自然治癒すればいいと思います。
従来にはなかった発想なので俄かには信じ難いと思いますが、庶民の間では既に、その事実を日々の生活の上で実証しています。
一人を手本に万人に通じる道理ですので、その手本が日本から世界へと発信すべき時代になっていると思います。
新聞社説が語る 2010年テーマは「日米関係」
2010年元日の新聞社説を読み比べたところ……
1月1日、元日。1年の始まりの新聞紙面には各社の特徴が色濃くにじみ出る。2008年は環境問題、2009年は経済・雇用問題に焦点が当てられた。2010年の新聞社説は「日米関係」に注目するが、その書き方には各社の特徴が出ている。
■朝日、読売は「日米同盟」を焦点あてる
朝日新聞は今年50周年を迎える「日米安保体制」に焦点を絞った。「いざというときに日本を一緒に守る安保と、憲法9条とを巧みに組み合わせる選択は、国民に安心感を与え続けてきた」と日米同盟が果たしてきた役割を評価しつつ、「日米の両国民がより納得できる同盟のあり方」を見いだす努力が日米両政府に求められていると書いた。
普天間基地の移転問題をめぐって日米関係がギクシャクしている点については「長期的な視野から同盟の大事さと難しさを論じ合う好機でもある」とプラス面にも注目。「日米両政府の指導層が緊密に意思疎通できる態勢づくりを急がなければならない」と書くのみで、他紙のように鳩山政権に強い批判は浴びせなかった。
対照的なのが、読売新聞だ。朝日と同様に社説の中心テーマとして「日米同盟」を取り上げたが、鳩山政権に対する厳しい言葉が並んだ。「東アジア共同体構想を掲げ、米国離れを志向する鳩山首相の言動は極めて危うい」と新政権の外交姿勢への強い懸念を表明。「米国との同盟関係を薄めて、対等な関係を築くというのは、現実的な選択ではない」と批判した。
経済成長を続け、軍事的にも存在感を増す中国と良好な関係を築くことの必要性を認めつつも、「民主主義、人権尊重、思想・信条の自由という普遍的価値を共有するアメリカとの関係強化を、アジア・太平洋の平和と安定の基礎に置く視点が不可欠である」と日米同盟の強化こそが日本の繁栄につながると強調した。
■「経済政策」語る日経と「愛国心」訴える産経
一方、日経新聞や産経新聞、毎日新聞は日米関係に少し触れながらも、他のテーマに字数を割き、それぞれの特色を出した社説を掲載した。
日経は「未来への責任 繁栄と平和と地球環境を子や孫にも」と見出しを打って、財政や社会保障、環境問題で「将来世代」にツケを回すなと主張した。特に、社会保障面での世代間格差に注目。「（団塊世代の）負担をないがしろにして財政支出を続け、その帳尻を国債発行で埋めてきたツケが、今の若い世代や未来の世代にずしりとのしかかる」と危惧し、増税や年金給付削減などの財政改革の必要性を訴えた。
経済紙らしく、現在のデフレ基調からの脱却策も提言。財政・金融面から需要喚起とともに、「長期の視点から経済体質を変える必要がある」と説いた。具体的には、政府の規制で成長が妨げられている分野として、医療や電力、農業、介護などを指摘。「競争を促進すれば、実は潜在的な成長分野である」と、規制緩和による産業振興を求めた。
これに対して、「愛国心」の重要性を訴えたのが産経新聞だ。通常の社説の代わりに、「『国思う心』が難局を動かす」と題した中静敬一郎・論説委員長のコラムを一面に掲載した。飛鳥時代の白村江の戦い（663年）における故事を引き合いに出しながら、いまの国家指導部や国民には「国を思う力」が欠けていると嘆いている。
昨夏の総選挙で民主党政権を誕生させた国民に対しては、「優しいスローガンやばらまきを歓迎」して、「危機を呼び込んだ」と批判。鳩山政権にも「他者依存や甘えの方向に人心を駆り立てていないか」と疑問を呈し、「『友愛』より『国思う心』で難局を乗り越えてほしい」と注文をつけた。
一方、毎日新聞はどこかのんびりムードだ。今年は平城遷都1300年ということで、奈良・平城京に都を建設した710年のころの日本に注目。内憂外患の大きな危機を克服して、国を再建したという歴史を紹介した。
また当時の奈良は、各国から僧侶らが訪れる国際的な都市で「発信力」が高かったとして、現在の日本でも「発信力を高めることが日本の再建にもつながる」と提言した。ただ、現在の日本が抱える課題についてはほとんど触れておらず、新年のはじまりらしく、ほのぼのとした内容だった。
軍事基地の撤廃は全世界の望むところではないでしょうか。
アメリカだけを対象にするのではなく、世界の恒久平和実現を願う方向こそ人類の望みではないかと思います。
そして、それを日本から発信したらいいと思います。
庶民は既にその運動を起こしているからです。
「連立解消も」と米に説明＝代案なければ現行計画−普天間移設で前原沖縄相
【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に関し、前原誠司沖縄・北方担当相が12月9日に都内でルース駐日米大使と会談し、米側に受け入れ可能な代案が5月までにまとまらなかった場合、社民党と国民新党との連立を解消してでもキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画を進める用意があると伝えていたことが31日までに分かった。ワシントンに報告された情報として、米政府筋が明らかにした。
鳩山由紀夫首相はこれに先立つ4日、社民党に配慮し、新たな移設先の検討を指示、米側の強い反発を招いていた。前原氏の発言には、この軌道修正を図る狙いがあったものとみられる。非公式の場での発言とはいえ、担当閣僚が連立解消の可能性を米側に言及していたことの意味は大きく、波紋を呼ぶのは必至だ。
同筋によると、前原氏は大使公邸での会談で、前日の8日に鳩山首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官と前原氏の5人で協議した際、現時点での現行計画受け入れは、「社民党の反対により不可能」との点で一致したと説明した。
ただ、移設先決定に向け、(1)シュワブ沿岸の環境影響評価（アセスメント）の継続(2)同地への移設関連経費を2010年度予算案の予備費として計上(3)沖縄、米国の双方に受け入れられる代案を模索(4)合意可能な代案が見つからなければ現行計画了承−の方向で進めることで社民、国民新両党を説得する方針になったと述べた。
その上で、米国と代案で合意できなかった場合、両党が現行計画に反対したとしても、予算案と関連法案の成立後、5月の大型連休明けごろに「連立を解消することも可能だ」と表明。最終的には現行計画を受け入れることになるとの見方を示したという。
アメリカだけを対象にするのではなく、世界の恒久平和実現を願う方向こそ人類の望みではないかと思います。
そして、それを日本から発信したらいいと思います。
庶民は既にその運動を起こしているからです。
「連立解消も」と米に説明＝代案なければ現行計画−普天間移設で前原沖縄相
【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に関し、前原誠司沖縄・北方担当相が12月9日に都内でルース駐日米大使と会談し、米側に受け入れ可能な代案が5月までにまとまらなかった場合、社民党と国民新党との連立を解消してでもキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画を進める用意があると伝えていたことが31日までに分かった。ワシントンに報告された情報として、米政府筋が明らかにした。
鳩山由紀夫首相はこれに先立つ4日、社民党に配慮し、新たな移設先の検討を指示、米側の強い反発を招いていた。前原氏の発言には、この軌道修正を図る狙いがあったものとみられる。非公式の場での発言とはいえ、担当閣僚が連立解消の可能性を米側に言及していたことの意味は大きく、波紋を呼ぶのは必至だ。
同筋によると、前原氏は大使公邸での会談で、前日の8日に鳩山首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官と前原氏の5人で協議した際、現時点での現行計画受け入れは、「社民党の反対により不可能」との点で一致したと説明した。
ただ、移設先決定に向け、(1)シュワブ沿岸の環境影響評価（アセスメント）の継続(2)同地への移設関連経費を2010年度予算案の予備費として計上(3)沖縄、米国の双方に受け入れられる代案を模索(4)合意可能な代案が見つからなければ現行計画了承−の方向で進めることで社民、国民新両党を説得する方針になったと述べた。
その上で、米国と代案で合意できなかった場合、両党が現行計画に反対したとしても、予算案と関連法案の成立後、5月の大型連休明けごろに「連立を解消することも可能だ」と表明。最終的には現行計画を受け入れることになるとの見方を示したという。
人の行動や生活の在り方は、当人の根っこの「こころ」の在り方によります。
好き嫌いや損得、無名有名などの競争原理が働く世界は短く狭い世界でしかありません。
しかも、それは個人的な問題だけでなく社会全体に、その在り方を決定する「こころ」があるのです。
意思や意識を超えていますから理屈を超えて世界の在り方を決めてしまいます。
それほど大事な「こころ」の実在を認めないところに現代文明の行き詰まりがあると思われます。
コロヒラットは、その原理を事実の上で明らかにしています。
ゴルフ＝ウッズ不倫騒動でスポンサー株主価値が最大120億ドル損失
［マイアミ ２９日 ロイター］ 米カリフォルニア大学デービス校の経済学教授であるビクター・スタンゴ氏とクリストファー・ニッテル氏は２９日、男子プロゴルフ世界ランク１位のタイガー・ウッズ選手が起こした不倫騒動で、同選手の主要スポンサー企業の株主価値が最大１２０億ドル（約２．３％）損なわれた可能性があるとの調査結果を公表した。
両氏は「タイガー・ウッズのスポンサー企業の株主は、スポンサーでない企業の株主と比べ、ウッズの自動車事故（後に発覚した不倫騒動）を受けて推定５０億―１２０億ドルの損失を被った」とし、数百万人の株主が影響を受けたと指摘。
また、スタンゴ氏は、調査とともに発表された報告書の中で「われわれの分析は、スポンサー企業として有名人タイガー・ウッズの名声を活用できることは、紛れもない利点である一方、ネガティブなリスクも大きいことを明確にしている」と語った。
ウッズ選手のスポンサー企業の一部は不倫騒動を受け、スポンサーから撤退している。
スタンゴ氏とニッテル氏は、不倫騒動の発覚につながったウッズ選手の自動車事故が起きた１１月２７日以降の１３営業日について、株式市場のリターンを調査した。
両氏はこの期間のスポンサー企業のリターンを株式市場全体および各スポンサー企業の最も近い競合会社のリターンと比較。さらにスポンサー企業の株価動向の相対的な構図を広げるため、自動車事故までの４年間のリターンについても調査した。
調査は、株価が入手可能なスポンサー企業を対象に実施され、親会社の株価を引用しているケースもいくつかある。調査の対象となった企業には、コンサルティング会社のアクセンチュア＜ACN.N＞、米通信大手ＡＴ＆Ｔ＜T.N＞、ビデオゲームメーカーのエレクトロニック・アーツ＜ERTS.O＞、日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）＜PG.N＞、食品・飲料大手ペプシコ＜PEP.N＞、ＴＬＣレーザー・アイ・センターズ＜TLCV.O＞が含まれている。
ただ、多くのスポンサー企業はこれら大手企業の子会社であり、同調査はこうした統計が大幅な誤差を持っている可能性があるというリスクを伴っている。
好き嫌いや損得、無名有名などの競争原理が働く世界は短く狭い世界でしかありません。
しかも、それは個人的な問題だけでなく社会全体に、その在り方を決定する「こころ」があるのです。
意思や意識を超えていますから理屈を超えて世界の在り方を決めてしまいます。
それほど大事な「こころ」の実在を認めないところに現代文明の行き詰まりがあると思われます。
コロヒラットは、その原理を事実の上で明らかにしています。
ゴルフ＝ウッズ不倫騒動でスポンサー株主価値が最大120億ドル損失
［マイアミ ２９日 ロイター］ 米カリフォルニア大学デービス校の経済学教授であるビクター・スタンゴ氏とクリストファー・ニッテル氏は２９日、男子プロゴルフ世界ランク１位のタイガー・ウッズ選手が起こした不倫騒動で、同選手の主要スポンサー企業の株主価値が最大１２０億ドル（約２．３％）損なわれた可能性があるとの調査結果を公表した。
両氏は「タイガー・ウッズのスポンサー企業の株主は、スポンサーでない企業の株主と比べ、ウッズの自動車事故（後に発覚した不倫騒動）を受けて推定５０億―１２０億ドルの損失を被った」とし、数百万人の株主が影響を受けたと指摘。
また、スタンゴ氏は、調査とともに発表された報告書の中で「われわれの分析は、スポンサー企業として有名人タイガー・ウッズの名声を活用できることは、紛れもない利点である一方、ネガティブなリスクも大きいことを明確にしている」と語った。
ウッズ選手のスポンサー企業の一部は不倫騒動を受け、スポンサーから撤退している。
スタンゴ氏とニッテル氏は、不倫騒動の発覚につながったウッズ選手の自動車事故が起きた１１月２７日以降の１３営業日について、株式市場のリターンを調査した。
両氏はこの期間のスポンサー企業のリターンを株式市場全体および各スポンサー企業の最も近い競合会社のリターンと比較。さらにスポンサー企業の株価動向の相対的な構図を広げるため、自動車事故までの４年間のリターンについても調査した。
調査は、株価が入手可能なスポンサー企業を対象に実施され、親会社の株価を引用しているケースもいくつかある。調査の対象となった企業には、コンサルティング会社のアクセンチュア＜ACN.N＞、米通信大手ＡＴ＆Ｔ＜T.N＞、ビデオゲームメーカーのエレクトロニック・アーツ＜ERTS.O＞、日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）＜PG.N＞、食品・飲料大手ペプシコ＜PEP.N＞、ＴＬＣレーザー・アイ・センターズ＜TLCV.O＞が含まれている。
ただ、多くのスポンサー企業はこれら大手企業の子会社であり、同調査はこうした統計が大幅な誤差を持っている可能性があるというリスクを伴っている。
